フォークリフト法定点検INSPECTION

有資格者が実施(労働安全衛生法第45条)

「特定自主検査」は、資格を持った検査者、または、許可を得た検査業者でなければ実施できません。

1. 事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
2. 事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）を行うときは、その使用する労働者で厚生労働 省令で定める資格を有するもの又は第54条の3第1項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて 当該機械等について特定自主検査を行う者（以下「検査業者」という。）に実施させなければならない。省令で定める資格を有するもの又は第五十四条の三第一項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて 当該機械等について特定自主検査を行う者（以下「検査業者」という。）に実施させなければならない。
3. 厚生労働大臣は、第1項の規定による自主検査の適切かつ有効な実施を図るため必要な自主検査指針を公表するものとする。
4. 厚生労働大臣は、前項の自主検査指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、当該自主検査指針に関し必要な指導等を行うことができる。

検査結果の保存(労働安全衛生規則第151条の23)

特定自主検査（年次点検）・定期自主検査（月次点検）の検査記録は、3年間の保存が法令で義務づけられています。

労働安全衛生規則第151条の23

1.事業者は、労働安全衛生規則第151条の21および、労働安全衛生規則第151条の22の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

検査済みステッカーの貼付(労働安全衛生規則第151条の24)

異常発生時(労働安全衛生規則第151条の26)

異常が見つかった場合、直ちに補修・調整・補充・交換など、必要な処理をしなければなりません。

1. 事業者は、第151条の21若しくは第151条の22の自主検査又は前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

罰則規定(労働安全衛生法第120条)

自主検査を行わない場合、50万円以下の罰金に処されます。「特定自主検査」については、無資格者が行っても、実施したことにはなりません。