自動化はお金がかかる？補助金を活用した導入の進め方
人手不足や業務効率化の必要性を感じつつも、
「自動化はお金がかかりそうで踏み出せない」
「補助金があると聞くが、よく分からない」
と感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、そうしたお悩みをお持ちの方に向けて、
自動化と補助金を無理なく検討するための考え方を整理します。
🔍 この記事でわかること
- 自動化に補助金が使える理由
- 倉庫・現場自動化で押さえるべき補助金
- 補助金と自動化を無理なく進める方法
1.はじめに
人手不足や業務効率化の必要性から、「そろそろ自動化を始めたい」と考える企業は
年々増えています。一方で、多くの企業が次のような悩みを抱えています。
- 自動化は避けては通れないと分かっている
- しかし、初期投資が高額に見えてしまう
- 回収できるのか不安で、なかなか踏み出せない
特に中小企業では、資金面の制約から、こうした課題がより深刻になりやすいのが実情です。
2.補助金とは何か
補助金とは、国や自治体が政策目標を達成するために、企業の新しい取り組みを支援する目的で給付するお金です。主な財源は税金で、設備投資やシステム導入など、企業の前向きな投資を後押しするために活用されています。人手不足対策、生産性向上、省力化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを目的として、自動化に関連する投資を対象とした補助金制度が数多く用意されているのが特徴です。
補助金の基本的な仕組み
- 設備導入やシステム構築など、「投資そのもの」が対象になる
- 申請すれば必ず受給できるわけではなく、事業計画の内容が審査される
- 審査の結果、優れた計画が採択される仕組み
- 原則として、設備導入・支払い後に受け取る「後払い」の制度
- 投資額の1/2程度が補助されるケースも多い
補助金は、「使ったらもらえるお金」ではありません。事業内容や将来性が評価されて、初めて支援を受けられる制度である点が、大きな特徴です。
3.国が自動化に対して補助金を出している理由
深刻化する人手不足への対応
少子高齢化の進行により、日本では働き手の数が年々減少しています。特に2030年に向けては、生産年齢人口の減少がさらに加速し、多くの業界で人手不足が常態化すると見込まれています。この状況では、
- 採用を強化しても人が集まらない
- 人件費が上昇し続ける
- 人に依存した業務体制が限度を迎える
といった問題が避けられません。国としても、人を増やす対策だけでは問題を解決できないと考えています。
少ない人数でも事業を継続できる仕組みづくり
そこで重要視されているのが、自動化・省力化です。自動化によって、
- 人が行っていた作業を機械やシステムが担う
- 業務の属人化を防ぎ、標準化できる
- 限られた人員でも安定して運営が可能になる
といった効果が期待できます。これは単なる効率化ではなく、将来にわたった事業を続けるための基盤づくりでもあります。
中小企業の生産性向上を後押しするため
中小企業は、日本経済を支える重要な存在ですが、人手不足や業務の非効率さを抱えたままでは、生産性向上が進みにくいという課題があります。自動化をすすめることで、
- 作業時間の短縮
- 品質の安定
- 現場負担の軽減
が実現し、企業全体の生産性向上につながります。国はこうした取り組みを支援することで、中小企業が持続的に成長できる環境を整えようとしているのです。
投資をためらう企業の背中を押すため
自動化は効果が見込める一方で、初期投資が先行するため、企業にとっては大きな決断になります。特に中小企業では、
- 回収できるか分からない
- 失敗したときのリスクが大きい
といった理由から、導入が後回しにされがちでした。補助金は、こうした投資リスクを国が一部肩代わりする仕組みです。初期負担を軽減することで、企業が自動化に踏み出しやすい環境をつくっています。
補助金は「未来への備え」
国が自動化に補助金を出しているのは、今だけではなく、これからの社会や産業を見据えているからです。
- 人手不足がさらに進む未来
- 少人数で回る事業体制の必要性
- 日本全体の産業競争力の維持
これからに対応するため、自動化を「今のうちに進めてほしい投資」と位置付けています。だからこそ、国は補助金という形で自動化を後押ししているのです。
4.どんな補助金があるのか？
自動化に活用できる補助金は、いくつもあります。ここでは、
「現場の人手不足をどう解消するのか」
「どこを機械やシステムに任せるのか」
という視点から整理し、現場の自動化・省力化を検討する企業が、まず押さえておきたい２つの補助金を紹介します。
①中小企業省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）
現場の省力化・自動化を直接支援する、実務向きの補助金です。
人手不足・賃上げを政策の柱として設計されたのが、中小企業省力化投資補助金です。IoT、ロボット、自動化設備など、人が行っていた作業を置き換える投資を直接支援する点が大きな特徴です。
なぜ自動化と相性が良いのか
- 補助対象が「省力化に効果のある設備・システム」に明確に設定されている
- 投資規模が大きくても対応できる
- 現場改善・人手不足解消が評価軸になっている
2つの申請タイプ
【カタログ注文型】
- 登録済の省力化製品から選んで導入
- 手続きが比較的簡単で、導入スピードが早い
- 初めて自動化投資に取り組む企業でも使いやすい
【一般型（オーダーメイド型）】
- 自社の業務に合わせた設備・システム構築が可能
- 生産ラインの自動化、ロボット導入、自動システム構築などに対応
- 補助上限が大きく、本格的な自動化に向いている
制度設計、補助上限、運用状況を見ると、この補助金は「現場の自動化に取り組んでほしい」という国のメッセージが最も分かりやすく表れている制度と言えます。
②ものづくり補助金
生産性や付加価値の向上を目的とした、成長志向の補助金です。
ものづくり補助金は、生産性向上や付加価値の高い事業づくりを目的とした補助金です。製造業のイメージが強い制度ですが、近年では業種を問わず、
- 業務プロセスの高度化
- 自動化により品質・効率の向上
といった取り組みも対象になります。
自動化で活用する場合の考え方
ものづくり補助金では、単なる人手削減や設備更新だけでは評価されにくい傾向があります。一方で、
- 自動化によって生産能力が向上する
- 新しいサービス・提供価値が生まれる
- 競争力が高まる
といった点を説明できれば、自動化投資とも十分に相性のよい補助金です
5.まとめ
ここまで、自動化導入に使える補助金について説明してきましたが、実際には
- どんな書類を準備すればよいのか
- 申請書類はどうやって書けばいいのか
- 提出期限や提出先はどこなのか
など、ハードルが高いと感じる方も多いのではないでしょうか。
ピー・シー・エス株式会社では、業務改善や人手不足解消につながるお客様の倉庫自動化にむけて、システムのご提案を行うとともに、
補助金申請に必要なサポートを行っている協力会社をご紹介しています。
自動化の検討から補助金活用までをワンストップで進められることで、安心して導入に取り組んでいただけます。
